海外サイトで日本のクレジットカード決済を利用する際、請求額が想定より高くなる主原因は海外事務処理手数料です。この費用は、国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど）と国内カード発行会社が、外貨決済に伴う為替リスク管理やシステム処理費用として請求総額に一律で上乗せするものです。
かつては1.60%前後に据え置かれていた事務手数料ですが、近年は各社で引き上げが進んでいます。現在、三井住友カードや三菱UFJニコス、楽天カードなどの主要イシュアーでは2.20%に設定されており、一部のカード会社や外資系ブランドでは2.50%〜3.00%前後に達する事例も増えています。つまり、25ドル（約3,800円〜4,000円）の決済に対して、常に80円〜120円程度の手数料が無条件で加算されているのが実態です。
さらに重要なのがレート確定のタイミングです。カード利用時のリアルタイム為替ではなく、海外加盟店からカード会社に売上データが到着した日（通常2〜4日後）の独自レートが適用されます。注文後に円安が加速した場合、為替変動と事務手数料のダブルパンチで請求額が膨らむ構造になっています。
