長年、学校行事における盗撮行為は各都道府県が定める「迷惑防止条例」によって処罰されてきた。しかし、自治体ごとに罰則の重さにばらつきがあり、広域的な流通ネットワークに対する抑止力として不十分であるという批判が相次いでいた。
この状況を根本から是正したのが、2023年7月に施行された「性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」である。本法律の施行により、性的な意図を持って本人の同意なく撮影する行為に対して、全国一律で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されることとなった。さらに、撮影した映像を第三者に提供・送信・拡散した場合は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金へと罰則が引き上げられ、営利目的の場合はさらに重い刑責が追求される。
| 適用時期 | 根拠法令 | 最高刑罰・法的効果 |
|---|---|---|
| 2022年以前 | 各都道府県 迷惑防止条例 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金（自治体差あり） |
| 2023, 2025年 | 性的姿態撮影等処罰法 施行 | 撮影：3年以下の拘禁刑／拡散：5年以下の拘禁刑 |
| 2026年最新体制 | 同法＋プロバイダ責任制限法改正 | 迅速な発信者情報開示、デジタル鑑識による即時身元特定 |
この法改正により、「条例逃れ」が不可能となっただけでなく、未遂罪の立証基準も明確化された。機材を設置した段階や、対象に向けてスマートフォンの角度を不自然に傾けた段階での摘発件数が増加している。
