行政が民間活力を導入する際、事業者の経営努力不足や環境変化によって計画が破綻するリスクは常に伴います。浜田市はこの事態を防ぐため、共同企業体に対して妥協のない「成果指標（KPI）」と契約解除の明文化を突きつけました。
具体的には、オープン前の期限設定として「秋までに所定のテナントが正式決定しなければ契約を解除する」という猶予なきデッドラインが設定されました。さらに、オープン後についても、フロア内の空き店舗数が一定水準を超えたり、事前に取り決めた集客目標数値を下回る状況が継続したりした場合、市側が契約を中途解除できる規定が明示されています。無償で貸与する代わり、結果を出せなければ即座に撤退させるという、自治体主導の公民連携（PPP）としては極めてシビアな枠組みです。
| 再建フェーズ | 主要条件・数値目標 | リスク管理・罰則規定 |
|---|---|---|
| 準備・誘致期間 | 主要飲食・物販テナントの誘致確定（秋期限） | 期日までにテナント未達の場合、協定・契約の白紙解除 |
| 再開業初期 | 空き店舗ゼロの維持、立ち寄り客数の回復 | 空き区画の放置に対する改善勧告とペナルティ |
| 中長期運用期（15年間） | 年間来場者数・消費単価の数値ノルマ達成 | 継続的な未達基準該当時における無償貸与契約の中途解除 |
