年収2,000万円の会社員（単身、40歳未満、扶養なしを想定）の手取りを試算すると、公的負担の総額は約701万円に達します。手取り額は約1,299万円、月額換算ではボーナスなしの均等支給で約108万円です。
額面の35%以上を奪う内訳の筆頭は所得税です。年収2,000万円の場合、所得税だけで約380万〜390万円に達します。次に重いのが一律10%が課される住民税で、約170万円。これらに厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料などの社会保険料が合計で約140万〜150万円加わります。
日本は給料が高くなるほど税率が跳ね上がる超過累進課税を採用しています。課税所得が900万円を超えると税率は33%、1,800万円を超えると40%に達します。さらに、給与所得控除は年収850万円で上限（195万円）に達して頭打ちになるため、年収2,000万円層には税制上のクッションがほとんど存在しません。
| 項目 | 概算年額（単身・標準ケース） | 額面年収に対する割合 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 20,000,000円 | 100.0% |
| 所得税（復興特別所得税含む） | 約3,850,000円 | 約19.3% |
| 住民税（翌年度課税） | 約1,700,000円 | 約8.5% |
| 社会保険料（健康・厚生年金・雇用） | 約1,460,000円 | 約7.3% |
| 推定実質手取り額 | 約12,990,000円 | 約64.9% |
