裁判における最大の争点は、労働基準法第24条が厳格に規定する「賃金全額払いの原則」の解釈でした。日本の労働法制において、給与からの控除が法的に許容されるのは、所得税や社会保険料などの法令で定められたもの、あるいは適切な労使協定（24協定）に基づく適法な項目に限られます。
企業側は、渡航前教育費、ビザ申請費用、住居初期費用などの事前立替分を分割して給与から控除したと主張しました。本人の同意書が存在するため合意に基づく相殺であるとの立場を崩しませんでした。しかし原告側弁護団は、立場の弱い外国人労働者が署名させられた「形式的な同意」の無効性を主張。東京地裁は、自由な意思に基づかない賃金債権の相殺を厳しく禁じた最高裁判例の枠組みに照らし、企業の強弁を退けました。
