ビックカメラなんば店が直面していた課題は、今後の日本の主要都市部にある大型商業施設すべてが直面する構造的課題の先行事例でした。観光立国として外貨を獲得することと、地域住民の日常的なライフラインとしての利便性を守ることは、しばしばトレードオフの関係に陥ります。
なんば駅アクセスという屈指の交通結節点を抱える同店は、単に「観光客に媚びる」のでも「地元優先を掲げて外需を捨てる」のでもなく、垂直方向のゾーニングによって両者を共存させる道を選択しました。下層階で効率的なインバウンドオペレーションを展開して巨額の収益を確保し、その資本力を背景に上層階の体験型フロアや大規模アウトレットコーナーを整備して国内客に還元する。この循環モデルが機能し始めたことで、改装直後に聞かれた懸念の声は急速に沈静化しつつあります。
