ソーシャルメディア上で大きな話題を呼んだ「全米民への5000ドル還元」というトランプ政策の議論は、高関税政策によって得られる連邦政府の関税収入を原資として国民に直接配分するという発想が発端となっています。過去のコロナ禍における経済刺激給付金（EIP）の記憶と重なり、期待と懐疑が入り交じった議論が続いています。
法的な観点から受給対象を整理すると、対象となるのは「有効なソーシャルセキュリティナンバー（SSN）を持つ米国の居住者および適格納税者」に限定されます。米国の税法上の居住者要件（実質滞在要件など）を満たさない日本在住の日本人は、議論の俎上にすら載っていません。米国に居住実態のない外国人に対して米連邦予算から直接現金が給付される法的根拠は皆無です。
米国内においても、この政策の実現には議会での予算法案通過が不可欠です。関税引き上げがもたらす輸入インフレ圧力と財政赤字の拡大を懸念する超党派の財政タカ派議員からは強い反対意見が根強く存在します。現時点では選挙公約および政策アドバルーンの域を出ておらず、法制化に向けた議会スケジュールが確定しているわけではありません。
