同じ世帯年収1000万円というゴールに到達していても、その稼ぎ方によって手取りは驚くほど乖離します。夫単独で1000万円（専業主婦妻・扶養あり）を稼ぐケースと、夫婦それぞれが年収500万円を稼ぎ合算1000万円となる共働きケースを同一の基準で比較したデータが以下の通りです。
| 項目・内訳 | 共働き（夫500万＋妻500万） | 片働き（夫1000万＋専業主婦） | 差額（共働き優位額） |
|---|---|---|---|
| 額面世帯年収 | 10,000,000円 | 10,000,000円 | 0円 |
| 社会保険料（世帯合計） | 約1,480,000円（約74万×2） | 約1,260,000円 | -220,000円（片働きが割安） |
| 所得税（世帯合計） | 約280,000円（約14万×2） | 約830,000円 | +550,000円（共働きが圧倒的軽微） |
| 住民税（世帯合計） | 約500,000円（約25万×2） | 約670,000円 | +170,000円（共働きが軽微） |
| 年間手取り合計額 | 約7,740,000円 | 約7,240,000円 | +約500,000円〜700,000円 |
社会保険料単体で見ると、厚生年金保険料や健康保険料の算出基準となる「標準報酬月額」には上限（厚生年金は月額68万円、健康保険は月額139万円）が存在するため、単独1000万円世帯のほうが負担率で若干有利になります。しかし、税金のセクションに入るとその優位性は一気に覆ります。所得税と住民税を合算した差額は70万円以上にも拡大し、最終的な手取り額では共働き世帯が毎年50万円から70万円近く多く現金を手元に残せるのです。
