日本国内におけるキャッシュレス決済比率は着実に拡大を続けているが、その現場では構造的な二極化が起きていた。一方にあるのは、交通系ICカード（Suica、PASMO）やiD、QUICPayを支える高レスポンスな「FeliCa」技術である。ミリ秒単位の処理速度を誇る反面、読み取り機本体の導入費用は1台あたり5万〜15万円程度かかり、小規模店舗や自治体イベント、移動販売での全面導入には高いハードルが存在した。
もう一方の極にあるのが、初期費用をほぼゼロに抑えられる「静的QRコード（印刷紙）」だ。しかし、決済のたびにユーザーがロックを解除し、決済アプリを探して起動し、カメラを向けて金額を手入力するという手間の多さは、レジ前の渋滞を恒常化させた。さらに、印刷されたコードの上に偽のステッカーを貼り付けて送金先を乗っ取る「QShing（QRフィッシング）」詐欺の急増が、運用上の深刻なリスクとして表面化している。
JCBとCPSが投じた布石は、この二律背反を解消する第三の選択肢だ。店舗側に高価な決済端末を配備させるのではなく、1枚数十円の薄型NFCタグをレジ脇やテーブルに貼る。来店客はアプリを事前起動することなく、スマートフォンの上部をタグに軽くタッチするだけで、自動的に決済選択画面へと誘導される。PayPay、d払い、楽天ペイなど、乱立する8種類の決済規格を1つの物理タグで束ね、コード決済の手間とセキュリティ上の弱点をハードウェア側から迂回する仕組みが完成した。
